相談支援事業所ジョイント・サポート

計画相談支援には、「サービス利用支援」と「継続サービス利用支援」があります。

[サービス利用支援]
支給決定の前または支給決定の変更前に、サービス等利用計画案を作成します。支給決定の後または支給決定の変更後に、サービス事業者等と連絡調整してサービス担当者会議を開催し、サービス等利用計画を作成します。

[継続サービス利用支援]
定められた期間ごとに、サービス等の利用状況の検証・評価を行い、計画の見直しを行います。サービス事業者等との連絡調整、支給決定または支給決定変更に係る申請勧奨を行います。

地域相談支援には、「地域移行支援」と「地域定着支援」があります。

[地域移行支援]
障がい者支援施設等、精神科病院に入所又は入院している障がい者を対象に住居の確保その他の地域生活へ移行するための支援を行なうものです。
（サービス内容）

1. 地域内で生活を行う住居の確保。
2. 施設や障がい者グループホームから地域社会へ移行するために必要な支援。
3. 地域生活へ移行するための外出時の同行。
4. 地域生活へ移行するための宿泊体験の支援。
5. 生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援といった障がい福祉サービスの体験利用。
6. 地域移行支援計画の作成。

[地域定着支援]
居宅において単身で生活している障がい者等を対象に常時の連絡体制を確保し、緊急時には必要な支援を行なうものです。
（サービス内容）

1. 単身生活を行っている障がい者が、緊急時に相談を行うことが出来る。
2. 単身生活を行っている障がい者に対して、常時連絡を取れる体制を整えている。
3. 夜間の職員の配置を行い連絡体制を確保している。
4. 地域生活へ移行するための宿泊体験の支援。
5. 利用者と家族の連絡の確保。
6. 緊急時に電話などで状況を把握し、医療関係に連絡を行ったり、必要であれば居宅へ訪問を行う。

障がい児相談支援には、障がい児支援利用援助と継続障がい児支援利用援助の２つのサービスがあります。

[障がい児支援利用援助]
障がい児通所支援の利用申請手続きにおいて、障がい児の心身の状況や環境、障がい児または保護者の意向などを踏まえて「障がい児支援利用計画案」の作成を行います。利用が決定した際は、サービス事業者等との連絡調整、決定内容に基づく「障がい児支援利用計画」の作成を行います。

[継続障がい児支援利用援助]
利用している障がい児通所支援について、その内容が適切かどうか一定期間ごとにサービス等の利用状況の検証を行い、「障がい児支援利用計画」の見直しを行います（モニタリング）。また、モニタリングの結果に基づき、計画の変更申請などを勧奨します。